経営者の皆様にとって、事業承継や相続、廃業の際には事業用不動産の問題が重要になってきます。
売却するべきか、活用する方法を検討するか、もしくは後継者に承継するか、などの数ある選択肢の中から、最善策をともに模索しましょう。

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ご依頼については、紹介制としております。
お問合せの際には、紹介者様のお名前をお願いいたします。

また、ご相談案件につきましては、最大限の時間と労力を掛けるために
時期によっては、新規の案件の数を制限しておりますので、どうかご了承願います。

（ご相談例）

〇事業用不動産の売却を検討している。
〇遺言・任意後見・家族信託についての相談をしたい。