事務所、店舗、倉庫などの事業用の不動産は居住用物件ほど一般ユーザーに流通しにくい傾向がありますが、
事業用不動産に特化し物件の特性にあった売却のサポートをご提案しております。

遊休不動産整理、一部閉鎖、廃業にともなう事業用不動産の売却はお任せください。